新地町起業家等支援事業

事業名

補助金の額

交付の回数

起業家等支援事業

（町内で新たに起業する者）

対象経費の2分の1以内とし、

300万円を限度とする。

同一事業所及びこれに類するものに対し、1回限りとする。

新製品等開発支援事業

（既に町内で事業を営んでおり、新製品の開発等を事業化する者）

象経費の2分の1以内とし、

30万円を限度とする。

事業名

経費区分

内　　容

起業家等支援事業

（町内で新たに起業する者）

事業拠点経費

・備品購入費（ただし、車両購入費は除く。）

・施設改修費

・設備購入設置費

・事務用品購入費

・その他事業所の設置に要する経費（土地の取得及び造成等に係るものを除く。）

宣伝広告経費

・新聞広告費

・チラシ製作・配布経費

・その他宣伝広告に要する経費

新製品等開発支援事業

（既に町内で事業を営んでおり、新製品の開発等を事業化する者）

委託経費

・外注加工等に要する経費

・商品等デザイン委託費

仕入経費

・試作品原材料費

事項

内容

○事前相談

起業家等支援事業を検討される場合は、事前にご相談ください。

○事業計画書の提出

【事業者→新地町】

補助対象経費に係る見積書や図面等を作成し、添付書類を添え提出してください。

○意見徴取（意見・質問、審査、認定（不認定））

【新地町、審査委員、事業者】

事業計画書により、審査員より意見聴取（意見・質問等）します。

審査後、認定（不認定）のお知らせをします。

○補助金交付申請

【事業者→新地町】

補助対象経費に係る見積書や図面等を添付して提出してください。

○補助金の交付決定

【新地町→事業者】

申請書等をもとに審査後、決定通知書を通知します。

○事業の実施

【事業者】

店舗等の建築または改修、必要備品購入など（開業準備～開業まで）

※ 変更承認申請

【事業者→新地町】

交付申請より変更が生じた場合は、速やかに変更承認申請書を提出してください。

○補助金の実績報告

【事業者→新地町】

補助対象事業完了後1か月を経過した日、または当該年度の3月31日のいずれか早い日までに補助対象経費に係る領収証・写真等添付のうえ報告。

○補助金の確定通知

【新地町→事業者】

実績報告書等をもとに審査後、確定（取消通知書）により結果を通知します。

○補助金の請求

【事業者→新地町】

確定通知をもとに、申請者より請求いただき補助金を交付いたします。

1　農業、林業（大分類Ａに含まれるもの。ただし、農業サービス業、園芸サービス業、素材生産業及び林業サービス業を除く。）

2　漁業（大分類Ｂに含まれるもの。ただし、海面養殖業及び内水面養殖業を除く。）

3　無店舗小売業（中分類61に含まれるもの）

4　金融業、保険業（大分類Ｊに含まれるもの。）

5　医療、福祉（大分類Ｐ）の医療のうち、病院（小分類831）、一般診療所（小分類832）及び歯科診療所（小分類833）

6　医療、福祉（大分類Ｐ）の社会保険・社会福祉・介護事業（中分類85）

7　次のサービス業等

（1）　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）により規制の対象となるもの

（2）　競輪・競馬等の競走場、競技団（小分類803に含まれるもの）

（3）　芸ぎ業（細分類8094に含まれるもの）及び芸ぎ斡旋業

（4）　場外馬券売場、場外車券売場及び競輪・競馬等予想業（細分類8096に含まれるもの）

（5）　興信所（専ら個人の身元、身上、素行、思想調査等を行うものに限る。細分類7291に含まれるもの。）

（6）　集金業または取立業（公共料金またはこれに準ずるものは除く。細分類9299に含まれるもの。）

（7）　易断所、観相業及び相場案内業（細分類7999に含まれるもの）　

（8）　宗教（中分類94に含まれるもの）

（9）　政治・経済・文化団体（中分類93に含まれるもの）