新婚世帯の生活を応援します！新地町結婚新生活支援事業のお知らせ
町では、新婚世帯の生活を支援するため、下記の世帯を対象に婚姻に伴う住居費や引越費用のうち30万円（29歳以下の世帯は60万円）を上限として補助します。
※補助申請総額が予算額に達した場合は、期間内であっても締め切ります。
※必要な手続きや書類等については、お問い合わせください。
対象となる新婚世帯
次の要件をすべて満たす世帯が対象です。
(1)令和7年1月1日から令和8年3月31日までの間に入籍した世帯で、町内に住居があり、ご夫婦の住所が対象となる住居にあること
(2)ご夫婦の所得をあわせて500万円未満の世帯
（※貸与型奨学金の返済を行っている場合は、その年間返済額を所得額から控除した金額が500万円未満の世帯）
(3)ご夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯
(4)町税等の滞納がなく、他の公的制度の家賃補助を受けていないこと
(5)過去にこの制度の補助金を受けたことがないこと
対象となる費用
次の費用が対象となります。
(1)新居の購入費
(2)新居の家賃、敷金・礼金、共益費、仲介手数料
(3)婚姻に伴い町内のこの住宅をリフォームする費用のうち、住宅の機能の維持または向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用。(婚姻日より前に実施したリフォームにあっては、婚姻日から起算して1年以内に婚姻を機として実施したこの住宅のリフォームであること。)ただし、倉庫、車庫に係る工事費用、門、フェンス、植栽等の外構に係る工事費用、エアコン、洗濯機等の家電購入・設置に係る費用については対象外
(4)引越業者や運送業者に支払った引越費用
補助金額
1世帯あたり30万円（29歳以下の世帯は60万円）を上限として補助します。
※補助申請総額が予算額に達した場合は、期間内であっても締め切ります。
交付申請書類
交付申請には次の書類が必要です。
(1) 新地町結婚新生活支援補助金交付申請書（様式第1号）
(2) 婚姻届受理証明書または婚姻後の戸籍謄本
(3) 世帯全員の住民票
(4) 所得課税証明書
※転入日により、前住所地で取得していただく場合がありますので、窓口にてご相談ください。
(5) 住居費用の領収書
(6) 引越費用の領収書
(7) 住宅の売買契約書、工事請負契約書または住宅物件の賃貸借見積書若しくは賃貸借契約書
(8) 住宅手当支給証明書（第2号様式）
(9) 貸与型奨学金の返還額がわかる書類
様式
下記より様式をダウンロードし、ご利用ください。
