令和7年度定額減税補足給付金（不足額給付）について
定額減税補足給付金（不足額給付）について
不足額給付とは、令和6年分所得税、令和6年度住民税、定額減税（所得税及び住民税）の実績額等が確定したことで、次の支給対象者のうち、いずれか（不足額給付1、不足額給付2）に該当し、令和6年度に実施した定額減税調整給付（当初調整給付）の額に不足が生じた場合に、追加で給付を行うものです。
支給対象者
令和7年1月1日現在において新地町に住民登録のある方で、次の「不足額給付1」または「不足額給付2」に該当する方に支給されます。ただし、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円を超える方は対象外となります。
不足額給付1（令和6年当初調整給付との精算給付）
当初給付の算定に際し、令和5年所得等を基にした推計額（令和6年分推計所得税額）を用いて算定したことなどにより、令和6年分所得税及び定額減税の実績額等が確定したのちに、本来給付すべき所要額と、当初給付額との間に差額が生じた者。
〈対象となる例〉
- 令和5年所得に比べ、令和6年所得が減少したことにより、「令和6年分推計所得税額（当初給付時点）」＞「令和6年分所得税額（実績額）」となった者
- こどもの出生等、扶養親族が令和6年中に増加したことにより、「所得税分定額減税可能額（当初給付時点）」＜「所得税分定額減税可能額（実績額）」となった者
- 当初給付後に税額修正が生じたことにより、令和6年度分個人住民税所得割額が減少した者
不足額給付2（これまで調整給付の恩恵を受けられなかった方への給付）
本人及び扶養親族等として定額減税対象外であり、かつ低所得世帯向け給付の対象世帯の世帯主・世帯員にも該当しなかった者。以下の支給要件をすべて満たす必要があります。
〈支給要件〉
- 令和6年分所得税及び令和6年度個人住民税所得割ともに定額減税前税額が0であり、本人として定額減税対象外である。
- 税制度上、「扶養親族」から外れており、扶養親族等として定額減税対象外である。（事業専従者、配偶者特別控除の対象者等）
- 令和5年度物価高騰対応重点支援給付金（7万円）、令和6年度物価高騰対応重点支援給付金（10万円）対象世帯の世帯主・世帯員に該当していない。
給付額
不足額給付1、不足額給付2の給付額については下記のとおりです。
不足額給付1の対象者
「本来給付すべき所要額」と「令和6年度調整給付（当初給付）」との差額（1万円単位）
不足額給付2の対象者
原則4万円（令和6年1月1日に国外居住者であった場合、3万円）
給付に関する手続きや実施時期について
給付対象となる方に、新地町から調整給付金（不足額給付分）支給確認書が届きます。
※8月15日付で確認書を発送しております。
申請手続き
支給確認書が届きましたら、内容をご確認いただき、必要事項の記入・受取口座確認書類等を添付の上、提出してください。
支給確認書の支給口座の欄に口座情報が印字されている方で、口座の変更をされない場合は、口座を確認する書類の添付は必要ありません。
※ただし印字口座が停止・廃止されている場合は、新たな口座を記入してください。
提出方法
郵送または窓口へご提出ください。
【郵送】同封する返信用封筒にてご返信ください。
【窓口】新地町役場 保健福祉課（平日8時30分から17時15分まで）
申請期限
令和7年9月30日火曜日 ※期限を過ぎた場合は、辞退したものとみなします。
本給付に関してのお知らせ
本給付は、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を財源として実施するものです。法律の規定により差し押さえ禁止財産であるとともに、非課税の収入として取り扱われます。