国民健康保険の食事・生活療養標準負担額について

入院したとき（入院時食事療養費）

　入院時の食事代について、住民税非課税世帯と低所得者I・IIの方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」か
「標準負担額減額認定証」を提示することにより減額されます。必要な方は役場町民生活課窓口にて申請してください。
　※マイナ保険証を利用する場合は申請不要です。なお、90日を超える入院の場合には、役場町民生活課窓口にて申請が必要です。

　医療機関でマイナ保険証を利用せず、認定証も提示しなかった場合には減額が受けられませんので、ご注意ください。

療養病床に入院した時（入院時生活療養費）

　療養病床に入院する65歳以上の人は、食費および居住費の一部を自己負担します（入院時生活療養費）。

国民健康保険食事療養費・生活療養費標準負担額減額差額支給申請について

　　住民税非課税世帯と低所得I・IIの方が何らかの理由により、医療機関でマイナ保険証の利用も、「限度額適用・
　標準負担額減額認定証」もしくは「標準負担額減額認定証」の提示もできず、課税世帯の標準負担額を支払った場合
　は、やむを得ない事情（保険者が認めるもの）があれば、申請により差額分の払い戻しを受けることができます。
　　
​　　また、長期該当認定を受けた方で、91日目以降の入院で90日以内の負担額を支払った場合も、申請により差額分が
　払い戻されます。ただし、長期該当による差額の支給ができるのは、長期該当認定の申請を行った月以降の分のみと
　なります。その前の月以前の差額は、申請が遅れたことについてやむを得ない事情（保険者が認めるもの）がある場
　合を除いて支給できません。
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　申請に必要なもの
　・入院期間や支払った食事代の負担額などがわかる領収証など
　・振込先がわかるもの（通帳等）
　・既に交付されている限度額適用・標準負担額減額認定証または標準負担額減額認定証（マイナ保険証で受診された場合は不要）
　・国民健康保険資格確認書
　・届出者本人と確認できるもの（マイナンバーカード、運転免許証など）