ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 分類でさがす > 町民の皆様へ > 税金 > 町税全般 > > 郵送による税証明等の請求方法

郵送による税証明等の請求方法

印刷用ページを表示する 掲載日:2023年8月28日更新

証明書の年度と年分について

所得証明・課税(非課税)証明等において「令和5年度所得証明」といった場合、その内容は前年の令和4年分の所得(令和4年1月~令和4年12月の1年間の所得)が記載されたものです。
したがって、「令和4年度の所得証明」と「令和4年分の所得証明」とでは証明期間が異なりますので、ご注意ください。

※必要な証明内容(所得のみ、所得と課税額両方等)によって証明書が異なりますので、提出機関で発行した必要書類のリスト等がある場合は、確認のためコピーを同封する等、ご協力をお願いします。

 

必要なもの

次のものを同封のうえ郵送してください。

(1)証明願 : 下記ファイルダウンロードの申請書を印刷して使用するか、便せん等にご記入ください。

  (証明願に記載する必要事項)
 ・現住所
 ・1月1日時点での住所(町県民税関係証明のみ)
 ・氏名・生年月日
 ・必要な証明の名称、年度、必要枚数
 ・昼間に連絡がとれる電話番号
 ・物件の所在地(固定資産税関係の証明で特定物件の証明が必要な場合)
 ・車両番号(軽自動車継続検査用納税証明書が必要な場合)

※本人以外の方が申請される場合は代理人選任届(委任状)が必要です


(2)本人確認書類 : 【A】は1種類、【B】は2種類以上のコピー

  【A】 有効期間内で顔写真付きのもの
      運転免許証、マイナンバーカード、船員手帳、海技免状、小型船舶操縦免許証、等
    ※(運転免許証の裏面に変更後の住所が記載されている場合は、両面の写し。)
  【B】 有効期間内のもの
      健康保険証、介護保険証、後期高齢者証、共済組合員証、国民年金手帳、年金証書、等


(3)手数料 : 郵便定額小為替証書 (郵便局で購入、発行の日から6か月以内のもの)
       ※おつりがないようにお願いします(おつりは切手で返すことがあります)


(4)返信用封筒 : 返信先の住所、氏名を記入し、郵便切手をお貼りください。

 

 

税証明等の種類と手数料など

証明書等種類 注意事項 手数料
所得・課税(非課税)証明書 必要とする年度の1月1 日現在に住んでいた(住所のあった)市区町村で発行出采ます。 1通 200円
納税証明書 町県民税、 固定資産税、 軽自動車税 1義務者、1年度、1税目 200円
同年度で1税目追加するごとに150円加算
軽自動車税納税証明書
(車検用)
車検証のコピーを同封 無料
国保税納付額証明書
(確定申告用)
  無料
法人納税証明書
法人所在証明書
委任状に法人印を必ず押してください 1事業年度につき 200円
1通 200円
評価証明書
公課証明書
資産証明書
課税確定後、 必要とする年度の1月1 日現在で所有している資産について証明します。 土地:10筆まで200円
建物: 5件まで200円
それ以上は1筆・1件追加する毎に20円加算
名寄帳兼課税台帳の写し 個人義務者、 共有義務者の場合はそれぞれ手数科が必要です。 1義務者 200円
土地所在図(公図)写し
  (+航空・衛星写真)
A3用紙1枚に入れば、複数筆でも1枚です。 A3用紙1枚 200円
住宅用家屋証明   1棟 1,300円

手書きの場合の記入例

郵便申請書(記入例) [PDFファイル/161KB]

関連ファイル


Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)