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郵送による税証明等の請求方法

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年4月1日更新

証明書の年度と年分について

所得証明・課税(非課税)証明等において「令和2年度所得証明」といった場合、その内容は前年の平成31年(令和元年)分の所得(平成31年1月~令和元年12月の1年間の所得)が記載されたものです。
したがって、「平成31年(令和元年)度の所得証明」と「平成31年(令和元年)分の所得証明」とでは証明期間が異なりますので、ご注意ください。

※必要な証明内容(所得のみ、所得と課税額両方等)によって証明書が異なりますので、提出機関で発行した必要書類のリスト等がある場合は、確認のためコピーを同封する等、ご協力をお願いします。

 

必要なもの

次のものを同封のうえ郵送してください。

(1)証明願 : 下記ファイルダウンロードの申請書を印刷して使用するか、便せん等にご記入ください。

  (証明願に記載する必要事項)
 ・現住所
 ・1月1日時点での住所(町県民税関係証明のみ)
 ・氏名・生年月日
 ・必要な証明の名称、年度、必要枚数
 ・昼間に連絡がとれる電話番号
 ・物件の所在地(固定資産税関係の証明で特定物件の証明が必要な場合)
 ・車両番号(軽自動車継続検査用納税証明書が必要な場合)

※本人以外の方が申請される場合は代理人選任届(委任状)が必要です


(2)本人確認書類 : 【A】は1種類、【B】は2種類以上のコピー

  【A】 有効期間内で顔写真付きのもの
      運転免許証、マイナンバーカード、船員手帳、海技免状、小型船舶操縦免許証、等
    ※(運転免許証の裏面に変更後の住所が記載されている場合は、両面の写し。)
  【B】 有効期間内のもの
      健康保険証、介護保険証、後期高齢者証、共済組合員証、国民年金手帳、年金証書、等


(3)手数料 : 郵便定額小為替証書 (郵便局で購入、発行の日から6か月以内のもの)
       ※おつりがないようにお願いします(おつりは切手で返すことがあります)


(4)返信用封筒 : 返信先の住所、氏名を記入し、郵便切手をお貼りください。

 

 

税証明等の種類と手数料など

証明書等種類注意事項手数料
所得・課税(非課税)証明書必要とする年度の1月1 日現在に住んでいた(住所のあった)市区町村で発行出采ます。1通 200円
納税証明書町県民税、 固定資産税、 軽自動車税1義務者、1年度、1税目 200円
同年度で1税目追加するごとに150円加算
軽自動車税納税証明書
(車検用)
車検証のコピーを同封無料
国保税納付額証明書
(確定申告用)
 無料
法人納税証明書
法人所在証明書
委任状に法人印を必ず押してください1事業年度につき 200円
1通 200円
評価証明書
公課証明書
資産証明書
課税確定後、 必要とする年度の1月1 日現在で所有している資産について証明します。土地:10筆まで200円
建物: 5件まで200円
それ以上は1筆・1件追加する毎に20円加算
名寄帳兼課税台帳の写し個人義務者、 共有義務者の場合はそれぞれ手数科が必要です。1義務者 200円
土地所在図(公図)写し
  (+航空・衛星写真)
A3用紙1枚に入れば、複数筆でも1枚です。A3用紙1枚 200円
住宅用家屋証明 1棟 1,300円

手書きの場合の記入例

手書きの場合の申請書記入例

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