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平成26年度から令和5年度まで、個人住民税(均等割)が引き上げられます

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年3月10日更新

東日本大震災を踏まえ、地方自治体が緊急に実施する防災・減災事業の財源を確保するため、平成26年度から令和5年度までの10年間の特例として、個人住民税(県民税・町民税)の均等割がそれぞれ500円ずつ引き上げられます。

均等割現行特例期間(平成26年度から令和5年度まで)
県民税2,000円2,500円
(うち森林環境税1,000円)(うち森林環境税1,000円)
町民税3,000円3,500円
合計5,000円6,000円

※福島県では、水源のかん養や県土の保全など、私たちの生活にさまざまな恵みをもたらす森林の公益的機能の重要性を踏まえ、県民全体で森林を守り育て、本県の豊かな自然環境や良好な生活環境を将来にわたって維持し、次の世代に引き継いでいくための財源として、平成18年4月から森林環境税が導入されています。