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町民税・固定資産税・国民健康保険税・介護保険料の減免について

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年7月5日更新

 町では、令和3年2月13日に発生した福島県沖を震源とする地震により、甚大な被害を受け、税等の負担が困難になられた方に対し、令和3年度の町民税、固定資産税、国民健康保険税、介護保険料の減免を実施します。つきましては、申請受付を次の減免基準により実施します。

 なお、町民税以外の税目等については、町が発行する罹災証明書により申請があったものとみなし減免しますので申請の必要はありません。

1.個人町民税の減免基準および割合

 所有する住宅(居住しているもの)が被害を受けた納税義務者(同一生計配偶者、扶養親族の所有を含む)で令和2年中の合計所得金額が1,000万円以下の方

合計所得金額

損害の程度

減免の割合

 

500万円以下

全壊(住宅を解体した場合)

10分の10

全壊

10分の 8

大規模半壊

10分の 6

中規模半壊・半壊

10分の 3

500万円を超え 750万円以下

全壊(住宅を解体した場合)

10分の 5

全壊

10分の 4

大規模半壊

10分の 3

中規模半壊・半壊

10分の 1.5

750万円を超える

全壊(住宅を解体した場合)

10分の 2.5

全壊

10分の 2

大規模半壊

10分の1.5

中規模半壊・半壊

10分の0.75

※減免申請書に必要事項をご記入の上、10月29日(金曜日)までに役場税務課へご提出ください。

※所有者が非課税の場合は、所有者を扶養している方(同居に限る)に減免が適用されます。

※個人町民税が減免されると個人県民税も同じ割合で減免されます。

 

減免申請書様式

 減免の申請書は、下記からダウンロードしてください。

    町民税減免申請書 [PDFファイル/97KB] 

    町民税減免申請書(記入例) [PDFファイル/129KB]

2.固定資産税(家屋)の減免基準および割合

家屋(罹災証明書の交付を受けたものに限る)の所有者

損害の程度

減免割合

 

全壊(家屋を解体した場合)

10分の10

全壊

10分の8

大規模半壊

10分の6

中規模半壊・半壊

10分の4

※町が発行する罹災証明書に記載された被害の程度が全壊、大規模半壊、中規模半壊または半壊のいずれかに該当する建物については、減免申請があったものとみなし減免しますので申請は不要です。

※震災の被害により解体した建物(非住家)で滅失届が提出された場合の減免割合は、10分の10となります。

3.国民健康保険税および介護保険料の減免基準および割合

居住する住宅に損害を受けた国民健康保険被保険者世帯および介護保険被保険者

損害の程度

減免割合

 

全壊(住宅を解体した場合)

10分の10

全壊

10分の8

大規模半壊

10分の5

中規模半壊・半壊

10分の3

※町が発行する罹災証明書に記載された被害の程度が全壊、大規模半壊、中規模半壊または半壊のいずれかに該当する方は、減免申請があったものとみなし減免しますので申請は不要です。

※減免の対象の方であっても7月中旬に送付する通知書に減免は適用されていません。減免適用時期は8月以降となり、適用後に減免の対象の方へ変更通知書を送付します。

申請にあたっての注意点

 ・町民税の減免の申請期限は、令和3年10月29日(金曜日)までですが早めの申請をお願いします。

 ・既に納付した税額等が、減免後の税額等を超えている場合は、その差額については、後日還付します。

減免申請の問い合わせ

 減免申請に関する問い合わせは、各担当窓口にお尋ねください。

    ・町民税、固定資産税、国民健康保険税については、税務課( 電話:0244-62-2119 )

  ・介護保険料については、健康福祉課( 電話:0244-62-2931 )


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