令和7年度物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の活用について
印刷用ページを表示する 掲載日：2025年7月1日更新
事業目的
物価高騰の影響によりエネルギー価格の高騰が続くなか、令和7年度物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、「文化交流センター」「総合体育館」の高騰している電気料金の補助を行うことで、町民の皆さまがこれまでと変わらず適切な施設利用ができるような環境づくりに努めます。
また、新地駅前商業施設へ電気や冷温水等を供給する「新地スマートエナジー株式会社」が運営する、「新地エネルギーセンター」の電気料金等についても、本交付金を活用することで、駅前商業施設の安定した維持を目的とします。
支援対象施設及び事業者
・新地町文化交流センター
・新地町総合体育館
・新地スマートエナジー株式会社（新地エネルギーセンター）