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独立行政法人国立環境研究所との連携・協力に関する基本協定を締結

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年3月10日更新

平成25年3月13日(水曜日)に新地町は独立行政法人国立環境研究所と基本協定を締結しました。
内容については、下記のとおりです。

経緯

 福島県沿岸部の最北に位置する新地町は、平成23年3月11日に発生した東日本大震災で町の5分1にあたる約904haが津波で浸水、577戸の家屋が全半壊し、死者116人の尊い命が失われました。
 新地町は復興計画に基づく復興事業とともに、町全体が環境未来都市構想をベースに、未来志向で復興を成し遂げようと決定しました。
 独立行政法人国立環境研究所からは、新地町が環境未来都市の選定を受けたことをきっかけに交流が始まり、環境分野における事業などにおいて様々な助言や提案をいただいてきました。
 さらには、新地町で設置した環境都市調査検討委員会では検討委員メンバーとして、専門的な立場から助言を行うなど、環境分野における優れた知見を活かし、新地町行政に対し貢献していただいております。
 今後は,再生可能エネルギーの活用をはじめとした環境分野における互いの活動に関し、相互の協力関係を深めつつ、新地町における復興と環境と経済が調和した持続可能な環境都市の暮らしと産業の実現に向け、互いに基本的な協定を締結することが重要であるとの認識で一致しました。
  これらを踏まえて、このたびの基本協定の締結に至ったものです。

目的

 新地町と独立行政法人国立環境研究所は、再生可能エネルギーの活用をはじめとした環境分野における互いの活動に関し、相互の協力関係を深めつつ、新地町における復興と環境と経済が調和した持続可能な環境都市の暮らしと産業の実現に役立てることを目的として、基本協定を締結しました。

具体的な連携・協力内容

  1. 互いの情報、資源、研究成果等の活用に関すること
  2. 環境分野における人材育成に関すること
  3. 研究成果等の地域への還元及び普及啓発に関すること
  4. その他前条の目的達成のために必要な事項 

新地町長加藤憲郎と国立環境研究所大垣眞一郎理事長の写真
左 新地町長 加藤憲郎
右 国立環境研究所 大垣 眞一郎理事長

集合写真
基本協定を締結した新地町と国立環境研究所