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低未利用土地等の譲渡所得控除に係る確認書の発行について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年9月14日更新

 令和2年度税制改正において、低未利用土地等の適切な利用・管理を促進するための特例措置が創設されました。

これに伴い、町では、必要な書類のうち「低未利用土地等確認書」を発行します。

 

 本特例措置は、土地の有効活用の促進、地域活性化に向け、譲渡価格が500万円以下の一定の要件を満たす低未利用土地等を譲渡した場合に、長期譲渡所得から100万円を控除するものです。

 特例措置を受けるには、必要な書類を揃えて確定申告をする必要がありますので、制度の詳細については下記よりご確認ください。

 

【町税務課ページ】低未利用地等の譲渡所得控除について

https://www.shinchi-town.jp/soshiki/5/zeimu-teimiriyou00.html

 

【国土交通省ホームページ】土地の譲渡に係る税制

https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000074.html

 

適用期間

 令和2年7月1日から令和4年12月31日までの間における譲渡が対象となります

 

主な適用要件

1 譲渡した者が個人であること。また、売主の配偶者等、この個人と特別の関係がある者ではないこと。

2 低未利用土地等であったこと、及び譲渡後の土地等の利用について、町の確認がされたもの。

3 譲渡の年の1月1日において所有期間が5年を超えるもの。

4 譲渡対価の額が500万円以下であること。(低未利用土地等の上にある建物等の対価の額を含む)

5 適用を受ける個人がその年中に譲渡をした低未利用土地等の全部または一部について租税特別措置法第33条他の特例措置の適用を受けないこと。

6 適用を受ける低未利用土地等の譲渡について、所得税法第58条または租税特別措置法第 33条の4若しくは第34条から第35条の2までに規定する特例措置の適用を受けないこと

7 一筆であった土地からその年の前年または前々年に分筆された土地またはこの土地の上に存する権利の譲渡をこの前年または前々年中に受けていないこと。

 

低未利用土地等確認書の交付申請に必要な書類

 下記の書類を都市計画課に提出してください。

 

1 別記様式(1)-1_低未利用土地等確認申請書 [Wordファイル/44KB]

 

2 売買契約書の写し

 

3 次のいずれかの書類

  (1)空き地・空き家バンクへの登録が確認できる書類

  (2)宅地建物取引業者が、現況更地・空き家・空き店舗である旨を表示した広告

  (3)電気、水道またはガスの使用中止日が確認できる書類

  (4)別記様式(1)-2_低未利用土地等の譲渡前の利用について [Wordファイル/43KB](上記(1)、(2)、(3)を提出できない場合)

 

4 低未利用土地等の譲渡後の利用について次のいずれかの書類

  (1)別記様式(2)-1_低未利用土地等の譲渡後の利用について [Wordファイル/47KB](宅地建物取引業者の仲介により譲渡した場合)

  (2)別記様式(2)-2_低未利用土地等の譲渡後の利用について [Wordファイル/45KB](宅地建物取引業者を介さず相対取引にて譲渡した場合)

  (3)別記様式(3)_低未利用土地等の譲渡後の利用について [Wordファイル/45KB](上記(1)、(2)を提出できない場合)

 

5 申請のあった土地等に係る登記事項証明書

 

※注意事項※

 ・審査には、受付から10日前後の時間がかかります。

 ・審査の結果によっては、追加書類の提出を求める場合があります。

 ・「低未利用土地等確認書」は、特例措置を確約する書類ではありませんのでご注意ください。