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令和2年度福島県多世代同居・近居推進事業のお知らせ

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年8月26日更新

福島県多世代同居・近居推進事業について

福島県では、世代間の支え合いによる子育て環境や高齢者の見守りの充実などを目的に、新たに多世代で同居・近居を始めるために住宅取得等を行う方に対して、補助金を交付します。

 

多世代チラシ多世代チラシ

多世代同居・近居チラシ [PDFファイル/585KB]  

 

募集期間

 ◎ 第2回募集期間

    和令2年8月19日(水曜)から9月10日(木曜)まで (募集戸数10~30戸程度)

    応募多数の場合は抽選を行います。 抽選日9月中旬予定

    ※第1回募集期間に応募され、抽選の結果、落選した方も再応募できます。

補助対象者

  1.福島県内で新たに多世代同居・近居するため、住宅取得等を行うこと。

  2.事業完了年度の翌年度から3年間以上、多世代同居・近居を継続すること(就学、結婚による転出等やむを得ない場合は除く)。

  3.多世代同居・近居を始めるすべての方が、県税を滞納していないこと。

  4.本事業とともに、国・地方公共団体が実施する同様の補助金及び公共工事に伴う移転補償等の補てんを受けていないこと。

  5.多世代同居・近居を始めとする方のいずれかが、住宅取得等の対象となる住宅の所有者であること。

  6.多世代同居・近居を、原則として、補助金の交付を受けようとする年度の末日までに開始すること。

  7.多世代同居・近居に伴い補助対象住宅へ転居することとなる方は、原則として、補助金交付申請日から前6ヶ月間、転居前の住民基本台
    帳に記録されていること。

補助対象住宅

  1.建築基準法等の関連法令に適合すること。

  2.戸建住宅の延べ面積は、「一般型誘導居住面積水準」を満たすこと。

  3.集合住宅の延べ面積は、「都市居住型誘導居住面積水準」(75平方メートル超の場合は75平方メートル)を満たすこと。

  4.増改築・改修した住宅の面積は、「最低居住面積水準」を満たすこと。

  5.昭和56年以前の旧耐震基準で建築された木造住宅は、「福島県安全安心耐震促進計画」等による耐震診断を事業完了日までに実施し
     ていること。

補助対象経費

  1.多世代同居・近居を行うための住宅取得{新築住宅(戸建・集合)または中古住宅(戸建・集合)の取得}

  2.多世代同居に必要となる現に居住している住宅の増改築または改修

  3.多世代同居・近居を行うために取得した中古住宅の増改築または改修


  ※下記経費は対象外

   ○土地取得費

   ○増改築・改修における補助対象以外の経費

   ○国・地方公共団体が行う他の補助金等を活用する場合の対象経費

   ○併用住宅における住宅部分以外に係る経費

補助金額(最大110万円)

  住宅取得等に係る経費の2分の1、または下記(1)~(3)の合計のいずれか低い額

(1)補助基本額

(2)子ども加算額

(3)県外移住世帯加算額

(県外から本県への移住)

 

50万円

10万円/人

※4人まで加算可

20万円/申請

応募方法と窓口(提出先)

   応募窓口 一般社団法人福島県建設業協会相馬支部

           〒975-0031 南相馬市原町区錦町1-25 アームス2階

           電話 0244-23-2871

    問合せ先 一般社団法人福島県建設業協会本部

           〒960-8061 福島市五月町4-25(福島県建設センター3階)

           電話 024-521-0244

 ◎ 上記募集期間内に、エントリーシートを同居・近居を予定する市町村の最寄りの(一社)福島県建設業協会支部に提出(持ってくるまたは郵送)してください。(募集期間最終日の17時必着)

    なお、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、可能な限り郵送での提出をお願いします。(郵送の場合も募集期間最終日の17時必着です。)また、郵便が確実に到着したことを、必ず電話によりご確認ください。

● 補助金の交付要件やエントリーシート、申請様式等の詳細は、県建築指導課ホームページに掲載しています。


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