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住宅の応急修理制度(災害救助法)の実施について(期限延長になりました。)

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年7月5日更新

 令和3年2月13日福島県沖地震により被害を受けた住宅に対して、災害救助法に基づき、日常生活に必要不可欠な最小限度の部分を町が応急的に修理する制度です。

対象者

 り災証明により住宅が、準半壊、半壊、中規模半壊、大規模半壊の被害を受け自ら修理する資力のない方

 ※全壊の場合でも、応急修理によって居住が可能となる場合は対象

修理限度額

 修理限度額は、1世帯当たり最大59万5千円(準半壊の場合は30万円)です

 同じ住宅に2以上の世帯が同居している場合は1世帯とみなします。

 また、限度額を超えた部分は、被災された方の自己負担となります。

応急修理の範囲

 住宅の応急修理の対象範囲は、屋根・外壁・基礎・柱・梁等、ドア等の開口部、上下水道等の配管等、トイレ、風呂等の衛生設備となります。

 ※基本的に内装に関するものや家電製品は対象外

申し込み期限・応急修理完了期限

 (1)申  込  み  期  限     令和3年7月31日 → (延長後)令和3年10月31日

 (2)応急修理完了期限    令和3年8月31日 → (延長後)令和3年12月31日

 申請書等記入例一式 [PDFファイル/339KB]

 申込書 [Wordファイル/21KB]

 資力に関する申出書 [Wordファイル/18KB]

 見積書 [Excelファイル/16KB]

 所有者の同意書 [Wordファイル/19KB] (借家の方)

 施工内容証明書 [Wordファイル/16KB]

原則として

 り災証明書発行後で修理の着手前に申請してください

 すでに修理に着手している場合は、新地町都市計画課へご相談ください。

 

 


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