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「住宅の応急修理制度」について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年10月31日更新

住宅の応急修理制度

   令和元年台風第19号及び10月25日豪雨による住家の被害の修理について、

    自らの資力では応急修理をすることができない場合、災害救助法に基づく「住宅の応急修理制度」を

    活用できる場合があります。

    ただし、すでに修理業者と契約された方で、自ら支払いをされてしまうとこの制度の適用対象外

    なりますのでご注意ください。

 

1 対象となる方

   以下のすべての要件を満たす者(世帯)が対象となります。

    (1)災害救助法が適用された日(令和元年10月12日)に本町居住するものであること。

    (2)「大規模半壊」、「半壊」または「一部損壊(準半壊)」の被害を受けたこと。

      ※町が発行するり災証明書が必要です。

    (3)応急修理を行うことによって避難所等への避難を要しなくなると見込まれること。

    (4)災害救助法に基づく「民間賃貸住宅借上げ制度」を利用しないこと。

    (5)自らの資力では応急修理をすることができにないこと。

 

  詳しくは下記実施要領をご確認ください。

    応急修理制度実施要項 [PDFファイル/267KB]

 

2 応急修理の内容

    (1)応急修理の範囲

      屋根等の基本部分、ドア等の開口部、上下水道等の配管・配線、トイレ等の衛生設備の日常生活に
     欠くことのできない部分であって、緊急に応急修理を行うことが適当な箇所について実施すること。

    (2)基本的な考え方

      ・  台風第19号及び10月25日豪雨被害と直接関係のある修理のみが対象です。

      ・  内装に関するものは原則として対象外です。ただし、床や壁の修理と併せて畳等や壁紙の補修が
       が行われる場合については、壁及び床の部分に限り対象となります。

      ・  家電製品は対象外です。

    ※上記以外にも必要要件等がありますので、詳しくは都市計画課住宅係までご相談ください。

3 基準額

    (1)一世帯あたりの限度額は次のとおりです。

      59万5千円以内〔一部損壊(準半壊)は、30万円〕

    (2)同一住宅(1戸)に2以上の世帯が同居している場合でも、上記(1)の一世帯あたりの限度額以内とします。

 

4 申込について

    (1)申込期間

      令和元年10月28日(月曜)~12月2日(月曜)   ※受付期間は延長となる場合もあります。

    (2)申込時の提出書類は、「住宅応急修理申込書」、「資力に関する申出書」、「り災証明書(写しでも可)」、
      世帯全員分の住民票」です。

 

   申込書等は下記よりダウンロードし、ご使用ください。

   応急修理申込書 [Wordファイル/19KB]

   資力に関する申出書 [Wordファイル/17KB]

   所有者の同意書 [Wordファイル/22KB]

 

注意事項

    住家(住んでいる家であり、物置等は含みません。)が、り災証明書で「一部損壊(準半壊)」以上の被害が
   あった場合が要件なっております。

    「一部損壊(準半壊)」以上とは、住宅の損害割合が10%以上の被害となります。


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