原発事故母子避難者等の高速道路無料措置について

印刷用ページを表示する　掲載日：2024年2月20日更新

　原発事故に伴う母子避難者等対象とした高速道路の無料措置について、以下のとおり実施します。

※平成25年4月26日より実施していた「原発事故による母子避難者等に対する高速道路の無料措置」は毎年度証明書を更新する必要があります。

※既存の証明書をお持ちの方は令和3年4月以降、有効期限を記載した新しい証明書を発行しております。

対象者

　原発事故発生時（平成23年3月31日）に新地町に居住しており、原発事故により町外に避難している子ども（※）を含む母子避難者等（もしくは妊婦）及び新地町に残る父親（妊婦の夫を含む）。

※子ども：満18歳に達してから最初の3月31日を過ぎるまでの方。

　中型車以下（対象者が運転または同乗している車両に限る）

　対象路線内における、町内居住地の最寄りのインターチェンジと避難先のネクスコ管内のインターチェンジ間

　平成25年4月26日（金曜日）～令和7年3月31日（月曜日）※見込み

　（国会の承認を得られない場合、本制度は延長されません。）

　新地町役場2階総務課

※郵送での申請も可能です。84円切手を貼った返信用封筒を同封の上、下記に送付して下さい。

　平成25年4月15日から

　8時30分～17時（土曜日・日曜日・祝日を除く）

証明申請書
申請者（委任を行う場合は委任者）の本人確認用書面（※原本提示で省略できます）
- 運転免許証、パスポート、健康保険証等の公的書面の写し
避難先を確認する書面
- 避難先における住民票の写し
- 避難先に住民票を移していない場合（下記の書類のいずれか一つ）
  ア応急仮設住宅に入居している場合・・・使用許可証・貸与許可証の写し
  イ民間賃貸住宅に入居している場合・・・賃貸契約書等の写し
  ウ親類宅等に避難している場合・・・同居証明書及び証明者（受入世帯主）の印鑑証明書
避難元及び避難先での就労・就学等の実態がわかる書類（該当する申請者分全員）
- 就園・就学申告書
- 就労申告書
避難者が妊婦の場合
- 母子手帳の写し

総務課（TEL 0244-62-2111）