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令和3年2月福島県沖地震による被災建築物等の解体撤去について

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年4月5日更新

令和3年2月13日福島県沖地震による被災建築物等について、生活環境上の保全を図るため、所有者からの申請等に基づき、町が解体撤去をいたします。

1 対象となる家屋等

(1)罹災証明書の判定が「半壊」以上の判定を受けた「住家」

(2)住家の罹災調査時にあわせて確認した「倉庫・物置等」が半壊以上にあるもの

  いずれも、修復が困難または倒壊の恐れがある建物に限ります。(地下埋設物及び塀の基礎や擁壁そ
  の他の地下構造物、庭石は対象外です)

※固定資産税課税台帳に登録されているものが対象です。

※申請家屋で一部分のみの取り壊しは原則行いません。

 

2 申請方法

 (1)「被災建築物等の解体、撤去及び処分に関する申請書」に必要書類を添えて役場1階町民課に提出して
      ください

  (郵送不可)。申請書類は町民課窓口に備えてあります。

 建築物等の所有者が申請してください。原則、建物登記簿の登記名義人を所有者としますが、未登記の場合は固定資産税課税台帳の納税義務者とします。中小企業者も対象となります。

※当該建築物等の解体撤去に関して所有者以外の権利関係者からは、事前に説明のうえ同意を得てください。万が一、当該建築物の権利関係者と事後の紛争があっても、新地町及び施工業者に対して一切の不服の申立て及び紛争の提起をせずに、申請者の責任において解決していただきます。

 

 (2)必要書類は次のとおりです。

   ア 罹災証明書または被災証明書の写し

   イ 印鑑登録証明書

   ウ 申請者(代理申請の場合は代理人)の運転免許証、個人番号カード等、本人確認が出来る書類の写
             し

   エ 被災建築物等の写真(建物全景が分かるもの、別方向から2枚以上)

   オ 被災建築物に係る全部事項証明書(家屋が登記されている場合、法務局で発行。り災証明書の
             提示により無料で取得できます。建物が登記されていない場合は、固定資産税評価・課税証明
             書等)

   カ 権利関係者で借地、借家人、抵当権者がいる場合、その者からの同意書

   キ 中小企業者の場合、商業登記簿謄本(法務局で発行)

   ク 代理人の場合、委任状

 

 (3)申請受付は、
   令和3年4月15()20()21()22()27()28()30()です
    受付時間は、午前9時~午後4時までです。(事前の電話予約が必要です。)

      なお、解体までには相当の期間を要しますので、ご理解ご協力をお願いします。

 

3 工事の流れ

(1)申請内容の確認及び建築物等を調査します。

(2)申請内容が適正と認められた場合、決定通知書を送付します。

(3)解体日は事前に解体業者から連絡があります。

(4)解体日には本人または代理人が立ち会ってください。立ち会い出来ない場合は解体いたしません。

(5)解体後「建物取り壊し証明書」が必要な方は申し出てください。

 

4 注意事項

電気・電話・ガス・水道の解除、家具・家電等室内残存物の搬出、便槽の汲み取り等は、解体撤去日までに申請者において済ませてください

 

すでに自分で解体撤去を行った方へ
基準額の範囲内で、払戻しを受けることができます

令和3年福島県沖地震による被災家屋等について、生活環境上の保全を図るため、所有者からの申請に基づき、町が解体撤去を行うことになりましたが、すでにご自分で解体撤去の契約を行った方に対して、所有者に基準額の範囲内で工事費用を返還するという制度を特例的に設けました。

ただし、令和3年4月14日(水)までに施工業者と解体撤去の契約をした方が対象です。申請は町が解体撤去する場合の申請受付日(最終日は令和3年4月30日)にしてください。

 

(1)「被災建築物等の自費解体にかかる費用償還に関する申請書」及び前ページの2の(2)に記載の必要
      書類のほか、次の書類等を提出してください。

ア 施工業者からの領収書または契約書、施工前・中・後の写真

イ 被災建築物等の解体撤去工事費用内訳書(施工業者に作成してもらってください。)

※ 建物登記事項証明書は、滅失登記されているものが必要です。(家屋が登記されている場合)

(2)申請内容が適正と認められた場合、払戻金額を記載した決定通知書を送付します。

    払戻金額は、町内標準工事単価に基づき算出した額の範囲内です。支払った費用の全額を返還する
    ものではありません。

(3)上記(2)の金額を「被災建築物等の自費解体に係る費用償還金請求書」で請求してください。

(4)町から(2)の金額を払戻します。