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被災者生活再建支援金の申請期間が1年延長されました(令和3年4月10日まで)

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年2月12日更新

 震災により、居住する住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対し被災者生活再建支援金の申請期間が令和3年4月10日まで延長されました。

※まだ申請されていない世帯が該当となります。 

1.対象となる被災世帯

  1. 住宅が全壊した世帯
  2. 住宅が半壊、または住宅に被害が生じ、やむを得ず解体した世帯
  3. 住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯(大規模半壊世帯)
  4. 敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯

2.支給額

 支援額は、次の2つの支援金の合計額です。
 ※単身世帯の場合は、支援金額の4分の3の額

  1. 基礎支援金:50~100万円
    (住宅の被害程度に応じて支給する支援金)
  2. 加算支援金:50~200万円
    (住宅の再建方法に応じて支給する支援金)

3.申請

 世帯主が申請書に必要書類を添えて、災害時に住所地のあった市町村役場に申請してください。

  • 「基礎支援金」は被災状況に、「加算支援金」は再建方法に応じた申請となります。
  • 世帯主が亡くなられている場合は、「当該世帯主に準じる者」として同一世帯員が申請してください。
  • 世帯員全員が亡くなられている場合は、申請することはできません。

4.申請期間

 基礎支援金:令和2年4月10日まで ※基礎支援金は、令和2年4月10日で受付を終了します。
 加算支援金:令和3年4月10日まで

5.申請に必要な書類

基礎支援金

全ての世帯

  1. り災証明書
  2. 住民票の写し、または外国人登録原票記載事項証明書(世帯全員のもの)
  3. 振込口座の通帳、または通帳の写し

住宅が半壊、または住宅に被害が生じやむを得ず解体した世帯

  1. り災証明書
  2. 住民票の写し、または外国人登録原票記載事項証明書(世帯全員のもの)
  3. 振込口座の通帳、または通帳の写し
  4. 滅失登記簿謄本、または解体証明書 

敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯

  1. り災証明書
  2. 住民票の写し、または外国人登録原票記載事項証明書(世帯全員のもの)
  3. 振込口座の通帳、または通帳の写し
  4. 敷地被害を証明する書類(敷地修復工事の契約書等の写し)

加算支援金

全ての世帯

  1. 住宅の建設および購入、補修または賃借が確認できる契約書等の写し
  2. 基礎支援金が入金された通帳の写し