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新型コロナウイルスの影響により町税等の納税が困難な方へ

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年9月9日更新

徴収猶予の「特例制度」がご利用になれます

 新型コロナウイルスの影響により、事業等に係る収入に相当の減少があった方は、最大1年間、町税等の徴収の猶予(税額が減額等されるものではありません)を受けることができます。

 担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。

 今回の特例による猶予制度の活用を検討されている方は、税務課までご相談ください。

(注)猶予期間内にあっても、納付することが可能な場合は、分割納付など計画的に納付していただくこともできます。

対象となる方

以下1、2のいずれも満たす納税者等(個人法人の別、規模は問わず)が対象となります。

  1. 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入(注)が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
     
  2. 一時に納付、または納入を行うことが困難であること。

(注)「事業等に係る収入」とは、法人の売上高、個人の経常的な収入(事業の売上、給与収入、不動産収入)をいいます。個人には、フリーランス、パート、アルバイトの方を含みます。 

対象となる町税

  • 個人住民税、法人町民税、固定資産税、軽自動車税(種別割)、国民健康保険税
    (令和2年2月1日から同3年2月1日までに納期限が到来するもの)

申請手続等

  • 関係法令の施行から2か月後(令和2年6月30日)、または、納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日までに申請してください。
     
  • 申請書のほか、収入や現預金の状況が分かる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合は口頭によりお伺いします。

    リーフレット(徴収猶予の「特例制度」について」 [PDFファイル/424KB]

申請書等

    徴収猶予申請書(特例) [Excelファイル/83KB]

    徴収猶予申請書(特例) [PDFファイル/979KB]

    徴収猶予申請書(特例)の記入例 [PDFファイル/1016KB]

    徴収猶予申請書(特例)の記入の仕方 [PDFファイル/1.06MB]

    財産収支状況書(猶予を受けようとする金額が100万円以下の場合) [Excelファイル/33KB]

    財産目録及び収支の明細書(猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合) [Excelファイル/61KB]

        


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