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新型コロナウイルス感染症の影響に伴う令和3年度固定資産税の軽減について

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年1月14日更新

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等に対する令和3年度固定資産税(償却資産及び事業用家屋)の課税標準の特例(軽減)について

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための措置に起因して、厳しい経営環境に直面している中小事業者などに対し、令和3年度課税の1年分に限り、償却資産と事業用家屋に係る固定資産税を下記により軽減します。

特例措置の概要

対象年度

 令和3年度の課税分に限定(1年限り)

対象資産

 償却資産及び事業用家屋
 (注意)事業用家屋は、非居住用家屋であり、一般的には工場などの事業用建屋となります。個人の所有する居住用家屋は対象外です。
 (注意)土地は、軽減対象となりません。

対象者

 新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者など(原則として業種は限定しません)

 ●個人(以下のすべてに該当する場合)
 ・従業員が1,000人以下の個人事業主。
 ・性風俗関連特殊営業を行っていない。

 ●法人(以下のすべてに該当する場合)
 ・資本金の額または出資金が1億円以下である。
 ・資本または出資を有せず従業員が1,000人以下である。
 ・性風俗関連特殊営業を行っていない。

 (注意)大企業の子会社など(下記のいずれかに該当する企業)は対象外となります。
 ・同一の大規模法人(資本金の額もしくは出資金の額が1億円超の法人、資本もしくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人または大法人(資本金の額または出資金の額が5億円以上である法人等)との間にこの大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人
 ・2つ以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

対象要件及び軽減率

 令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の対前年同期比減少率

 30%以上50%未満 減少している場合➡  【 軽減率 : 2分の1 】
 50%以上        減少している場合➡  【 軽減率 : 全  額 】

申請(申告)までの流れ

 認定経営革新等支援機関等から特例措置の要件に合致していることの確認を受け、確認欄に記入・押印をもらい、押印のある原本と、確認を受ける際に提出した必要書類一式の写しとあわせて、期限までに申請(申告)してください。
  (注意)確認欄に記入・押印のない場合は、軽減の適用はできません。

 ※令和3年度償却資産申告書・種類別明細書とあわせて提出してください

主な申告事項【確認を受ける必要のある要件の内容】

 ・中小事業者などであること(申告書の誓約事項で確認。法人の場合は登記簿謄本の写しなど)
 ・令和2年の事業収入が令和元年に比べて30%以上減少していること(会計帳簿や青色申告決算書などで確認)
 ・事業用家屋がある場合、特例対象家屋の事業専用割合(青色申告決算書、収支内訳書などで確認)

 (注意)収入源に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合は、猶予の金額や期間などを確認できる書類が必要となります。
  (賃貸業を営む事業者が新型コロナウイルス感染症に起因して、賃料を3カ月以上猶予した場合や減額した場合も対象となります。)

 (注意)賃料を猶予した場合の軽減の要件などは、下記の国土交通省ホームページ(令和2年7月7日付事務連絡、別添5、6)を確認ください。
 (注意)「業種名」は、下記の総務省ホームページを確認してください。

認定経営革新等支援機関とは

 認定経営革新等支援機関等は、税務、財務などの専門的知識を有し、一定の実務経験を持つ支援機関など(認定を受けた税理士、公認会計士、弁護士 など)
 または、それに準ずるもの(商工会、農業協同組合、漁業協同組合 など)

申請(申告)期限

 令和3年2月1日(月曜日) 午後5時15分まで

 (注意)下記のよくある問い合わせ(Q&A集)には、申告期限令和3年1月31日とありますが、閉庁日のため、翌開庁日となります。

よくある問い合わせ

申請(申告)様式等

申請(申告)・問い合わせ先

 〒979‐2792
 福島県相馬郡新地町谷地小屋字樋掛田30番地
 新地町役場 税務課 固定資産係
 電話0244‐62‐2119

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