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新型コロナウイルス感染症特別貸付

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年4月14日更新

新型コロナウイルス感染症特別貸付

日本政策金融公庫が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対し、特別貸付による資金繰り支援を実施します。
信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施。据置期間は最長5年。

※特別利子補給制度を併用することで実質的な無利子化となります。

詳しくは日本政策金融公庫のホームページをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)

融資対象

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来たし、次の1または2のいずれかに該当する方
1.最近1ヶ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少した方
2.業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合、または店舗増加や合併、業種の転換など、売上増加に直結する設備投資や雇用等の拡大を行っている企業(ベンチャー・スタートアップ企業を含む。)など、前年(前々年)同期と単純に比較できない場合等は、最近1ヶ月の売上高が、次のいずれかと比較して5%以上減少している方
・過去3ヶ月(最近1ヶ月を含む。)の平均売上高
・令和元年12月の売上高
・令和元年10月~12月の売上高平均額

資金の使いみち

運転資金、設備資金

担保

無担保

貸付期間

設備20年以内、運転15年以内

うち据置期間

5年以内

融資限度額(別枠)

中小事業3億円、国民事業6,000万円

金利

当初3年間基準金利▲0.9%、4年目以降基準金利

中小事業1.11%→0.21%、国民事業1.36%→0.46%

利下げ限度額

中小事業1億円、国民事業3,000万円
※金利は令和2年4月1日時点、貸付期間5年、信用力や担保の有無にかかわらず一律

お問合せ先

平日のご相談 日本公庫事業資金相談ダイヤル:0120-154-505

          沖縄公庫融資第二部中小企業融資第一班:098-941-1785

土日祝日のご相談 日本政策金融公庫:0120-112476(国民生活事業)、0120-327790(中小企業事業)

             沖縄振興開発金融公庫:098-941-1795