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平成30年4月から国民健康保険制度の一部が変わりました

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年6月20日更新

国民健康保険の広域化について

 国民健康保険制度はこれまで市町村単位で運営されてきました。
しかし、平成30年4月からは、制度の安定化を図るため、都道府県が財政運営の責任主体となり、市町村とともに運営を行います。

都道府県の主な役割について

1 都道府県内の統一的な運営方針を決定
2 市町村ごとの国保事業費納付金を算定
3 給付に必要な費用を全額、市町村へ支払い

市町村の主な役割について

1 加入者の資格管理(各種届出の受付・保険証発行など)
2 保険料の賦課・徴収
3 給付の決定・支給
4 国保事業費納付金を都道府県に納付
5 保健事業など、加入者の健康づくりのための事業を実施

加入者のみなさまへの影響について

【変わったところ】
1 国保の資格取得・喪失が都道府県単位になります。
2 同一の都道府県内なら引越ししても資格は変わりません。
他の都道府県へ引越しした場合に国保の資格取得・喪失が生じます。
(ただし、保険証はこれまでどおり、市町村ごとに交付されるため、転入・転出の届け出は必要です。)
3 保険証や高齢受給者証の様式が変更になります。(現在お使いの証は記載されている有効期限まで引き続きお使いいただけます。)
4 平成30年4月以降に発生した高額療養費の多数該当の回数は都道府県単位で通算されます。(県内の引越しにおいて、世帯主が変わらない場合)
※多数該当とは、当月を含む過去12か月以内に高額療養費に該当した月数が3回以上あった場合、 4回目から自己負担額が低くなる制度です。

【変わらないところ】
1 保険税の納付先や保険給付の申請、各種届出の窓口は、これまでどおり新地町になります。
2 医療機関を受診する際は、これまでどおり保険証を提示してください。