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生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年8月1日更新

生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画について

 新地町では、町内中小企業の設備投資を支援するため、平成30年6月6日に施行された生産性向上特別措置法に基づき、「導入促進基本計画」を策定し、平成30年6月26日に国の同意を得ました。
これにより、新地町内に事業所を有する中小企業者がこの計画に沿った「先端設備等導入計画」を作成し、新地町の認定を受けることにより、国が公募する補助金などの優先採択を受けることができます。

1. 新地町の導入促進基本計画について

 新地町導入促進基本計画 [PDFファイル/140KB]

 

2. 支援措置について

 先端設備等導入計画について町の認定を受けた場合、下記補助金などの優先採択を受けることができます。

 ・ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金
 ・小規模事業者持続化補助金
 ・戦略的基盤技術高度化支援事業
 ・サービス等生産性向上IT導入支援事業

 

3. 先端設備等導入計画作成の手引きについて

 先端設備等導入計画作成の手引き [PDFファイル/1.26MB]

 

4. 認定支援機関

 こちら中小企業庁ホームページをご覧ください。

 

5. 申請から認定までの流れ

認定フロー

 

6.計画のポイント

 ・労働生産性が年平均3%以上向上すること。
 ・対象設備は、労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等に直接供されるものであること。
  (機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウェア)
 ・先端設備等導入計画の計画期間は、3年間、4年間、5年間とする。
 ・対象地域及び対象業種は、新地町内全域、全業種とする。(ただし、福島復興再生特別措置法に基づく固定資産税の免除措置を受けることができる中小企業者)

 

7. 対象者

 中小企業等経営強化法上の中小企業

 

8. 申請方法

 次の必要書類を揃え、企画振興課 企業立地推進室に提出してください。提出後、新地町の「導入促進基本計画」に沿った内容であるかについて町で審査したうえで、適合する場合には認定書を発行いたします。

【認定申請】
(1)先端設備等導入計画に係る認定申請書 [Wordファイル/25KB]
(2)先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書【記載例】 [PDFファイル/184KB]
(3)認定支援機関確認書 [Wordファイル/26KB]
(4)先端設備等に係る誓約書 [Wordファイル/24KB]
(5)町税の完納証明書
(6)返信用封筒(返信用の宛先を記載し、切手を貼付したものをご用意ください。)
【認定後の計画変更】
(7)先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書 [Wordファイル/26KB]
(8)変更後の先端設備等に係る誓約書 [Wordファイル/24KB]


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