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国民健康保険・介護保険の一部負担金免除について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年3月23日更新

国民健康保険・介護保険の一部負担金等の免除期間が延長になります

町では、震災等で被災された方の医療機関での窓口負担や介護サービスの利用者負担の免除期間を、平成31年3月31日まで延長します。

免除対象者

災害救助法の適用地域や被災者生活再建支援法の適用地域の住民で、次のアからオのいずれかに該当する方
 
ア 住家の全半壊、全半焼またはこれに準ずる被災をした方
イ 主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った方
ウ 主たる生計維持者の行方が不明の方
エ 主たる生計維持者が業務を停止・休止した方
オ 主たる生計維持者が失職し、現在収入が無い方
カ 原発事故による避難指示区域等の住民の方

※エ、オに該当する方は役場健康福祉課にて新たに申請をする必要があります。
 また、カのうち、特定避難勧奨地点、緊急時避難準備区域及び避難指示解除準備区域の指定が解除された区域の対象の方で、上位所得者に該当する方は対象となりません。

免除証明書の有効期間

アからオのいずれかに該当する方
⇒平成30年4月1日から平成31年3月31日

カに該当する方
⇒平成30年3月1日から平成30年7月31日

※平成30年4月1日から使用する免除証明書は3月末日までに郵送します。
※医療機関を受診または介護サービスを受ける際は保険証といっしょに必ず窓口に提示してください。